個人事業を開始するとき

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 このページでは個人が事業を開始するときに必要となる届出(税務関係)と、事業開始に当たってのワンポイントアドバイスをしていきます。

個人が事業を開始するときの届出(所得税関係)

 個人が事業を開始するとき、次の書類を届ける必要があります。
 (1)税務署への届出書類
  開業後1ヶ月以内に個人事業の開廃業等届出書を税務署に届け出る必要があります。

  なお、提出義務はありませんが複式簿記による帳簿を作成することを条件に所得税の青色申告承認申請書を提出すれば青色申告控除など税務上の恩典を受けることができます。

  その他、提出義務がある届出書類は次の通りです。
 ・青色事業専従者給与に関する届出書
  青色申告承認申請書を提出した個人事業者が、事業を手伝う奥様などに対して給与を支払うときに届出ます。
 ・所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書 
  住所と事業所が異なるときに、それぞれの地域を管轄する税務署に届出します。
 
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  雇用する人数が10人以下の場合、年2回の源泉所得税の納付ですみます。



個人が事業を開始するときの届出(消費税関係)

 個人事業者に消費税が課税される可能性があるのは事業開始後3期目からです。そのため、事業開始に際しては消費税関係の届出は必要ありません。
 ただし、設立初年度に機械、店舗設備など多額の設備投資を行う予定のときには消費税課税事業者選択届出書を提出して、消費税の課税事業者となっておけば消費税の還付を受けることができる可能性があります。
 ただし、いったん
消費税課税事業者選択届出書を提出した場合には、設立2期目も消費税の課税事業者に否応なしになりますので、その点も考慮する必要があるでしょう。


まとめ
 (1)個人が何らかの商売を始めるときは税務署に事業開始の届出が必要ですが、その際に青色申告の届出も出しておくといいでしょう。青色申告となると、帳簿書類をきちんと作成する義務が生じますが、その見返りに55万円の控除が受けられます。税率を20%とすると10万円を超す税金が助かるわけです。
 また、会計帳簿の作成方法について「よくわからない」ということであれば各地域の税理士会に問い合わせてみてください。無料相談会などを開催しているケースもあります。

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