消費税入門

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消費税増税に伴う経過措置

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消費税と法人税との違い
 (1)課税標準
  法人税の課税標準は所得
  消費税の課税標準は課税売上の合計額
 
 このことがどういう違いをもたらすとかというと企業が請求書や領収書などをきちんと保存していない場合です。
  このような企業に税務調査が入ったとしますと、法人税では所得金額(=益金−損金)が課税標準とされていますから、売上に対応する仕入や経費の額を推計し、所得金額を計算し、課税処分を行います。
  これに対して、消費税では仕入や経費の額は考慮せず、推計した課税売上だけをもとに消費税額を決定します。つまり、消費税では課税標準は課税売上の合計額であり、仕入税額控除は一定の帳簿等の保存要件を具備しない限り認めないためです。
 
 (2)売却収入が課税売上高になる
  機械装置などの有形固定資産などを売却した場合、その売却収入が課税売上高になります。また、機械装置を購入した場合、その取得価額が課税仕入高になります。
 
 (3)計上時期
  例えば固定資産を取得した場合、その取得価額が費用化されるのは固定資産の利用期間全体でなされますが、消費税の控除は取得した年度だけで行われます。
 
 (4)総額か純額か
  所得税や法人税の世界では,売上ではなく所得(利益)を基に税額計算をするので,相殺処理をしていても所得計算には何ら影響はないのですが,消費税の世界では,課税標準は所得ではなく,あくまでも「売上」であり、費用は仕入税額控除として別個に取り扱われることに注意しなければならない。
 そのため、相殺は消費税の税額計算を行う上では基本的は認められません。
  例)相殺の例
   売上高と売上値引等、仕入高と仕入値引等、支払家賃と受取家賃、預金利子と源泉所得税など
 
 (5)利益と消費税
  利益(所得)が赤字でも消費税を納付することはよくあります。人件費や減価償却費のように消費税が課税されない費用が多いとそのような状況になります。
 
 (7)外国法人の売上に対する課税
  法人税では全世界所得に対して課税されますので内国法人の海外支店の売上についても法人税は課税されます。
  それに対して消費税は国内取引が課税対象となりますので、内国法人の海外支店の売上高に対して消費税は課税されません。
 
 (8)消費税の処理
  消費税の処理には税込方式か、税抜方式とがあります。本体価格100円で消費税等が5円のとき、販売価格を100円として表示するのが税抜方式、105円として表示するのが税込方式です。

 (9)法人税では申告期限の延長は認められますが、消費税では申告期限の延長はできません。そのため、株主総会を6月に開催している会社においても消費税申告書は5月末までに提出する必要があります(3月決算の会社)。

 

《消費税の全体像》

 

2)一括比例配分方式

 

  

個別対応方式と一括比例配分方式との違い 

 


 一括比例配分方式では上図の「納税者有利」の部分が控除対象となり、個別対応法式に比して有利です。しかし、同じく「納税者不利」の部分が控除できず、個別対応方式に比して不利となってしまいます。

 

課税売上割合とは
 上図のように個別対応方式あるいは一括比例配分方式にしろ、消費税の金額を計算する際には課税売上割合を算定する必要ができてきます。

 課税売上割合=課税売上÷(課税売上+非課税売上)のことです。
  そうしますと、課税売上は何となく消費税がかかる取引とわかったとしても、非課税売上とは何だろうという話になります。話はとびますが、企業のなかには受取利息・受取配当金という勘定科目を設定しているケースもありますが、受取利息は非課税取引、受取配当金は不課税取引という取扱になっています。

 つまり、非課税取引と不課税取引の区分と内容を理解する必要が出てくるということです。

 

不課税取引とは
 消費税の課税対象とはならない取引(資産の譲渡等に該当しない取引)のこと。資産の譲渡等(事業として、対価を得て行われる、資産の譲渡・貸付・役務の提供)に該当しないものは消費税の対象とはなりません。
 つまり、消費税の課税対象の要件を1つでも満たしていない取引が不課税取引です。

 (1)国外取引
 (2)保険金、共済金
 (3)心身または資産につき加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金
 (4)利益の配当等(受取配当金)
 (5)資産の廃棄、盗難、滅失(無償だから)
 (6)寄付金、祝い金、見舞金等(贈与だから)
 (7)助成金、奨励金、補助金等
 (8)出向先事業者が支出する給与負担金
 (9)商品・債券先物取引等
 (10)無事故達成奨励金、工事竣工報奨金
 (11)宝くじ券、馬券、車券 


非課税取引とは
課税対象の要件は満たす(課税対象取引と認められる)が、消費税の性格になじまなかったり、社会的な配慮に基づき、課税されない取引のことです。
 注意するのは、非課税となるのは売上にかかる消費税だけで、仕入について負担した消費税は課税されたままということです。
 消費税法では非課税取引を限定列挙で定めています。

 (1)「消費」に負担を求める税の性格上、課税対象とならない取引
  ・土地(土地の上に存する権利を含む)の譲渡及び貸付け(例外あり)

  ・有価証券等または支払手段(銀行券、紙幣、硬貨、小切手、手形等)の譲渡
   売掛金や貸付金は有価証券に類するものとして取り扱われます。

  ・利子を対価とする金銭の貸付その他の取引(受取利息)

  ・次に掲げる資産の譲渡
   ・国および簡易郵便局、郵便切手販売所または売りさばき所における郵便切手類
    または証紙の譲渡
   ・地方公共団体または売りさばき人による証紙の譲渡
   ・物品小切手等(商品券、プリペイドカード・オレンジカード・テレホンカード等の物品の給付請求権を表彰する証書)の譲渡
     (注)これらは使用されたときに消費税が課されます。

   次のものは、消費税法上の物品切手に該当し、非課税とされます。
 ビール券、商品券、旅行券、図書券、食事券、映画館の入場券、オレンジカード・テレホンカード。

 (2)社会政策的な配慮に基づくもの
  ・国、地方公共団体等の登記、登録に係わる役務の提供等
  ・公的な医療保険制度にかかる療養、医療、施設療養等
  ・社会福祉事業等
  ・助産に係わる資産の譲渡
  ・埋葬料、火葬料
  ・身体障害者用物品の譲渡等
  ・学校等における教育として行う役務の提供
  ・教科用図書の譲渡
  ・住宅の貸付け


消費税の取引体系図
 
不課税取引、非課税取引、また基本となる課税取引の位置づけ(体系)を確認してみましょう。

 

 ※不課税取引と非課税取引の位置づけにご注意ください。
  非課税取引は課税対象取引に属することにもご注意ください。

 

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