どうやって資金調達をするか

ホーム
上へ
少人数私募債の概要

お知らせ 事務所紹介 会員ページ トピックス解説 中小企業頑張れ
会計を理解しよう 税法を理解しよう 総務知識も知っておこう 弥生会計を活用しよう  
    データ書庫

お薦めサイト

HPご案内

このページでは従来からの一般的な資金調達方法について解説していきます。

資金調達の方法
資金調達の方法は次の種類に分類できます。
 (1)株式を発行する
 (2)金融機関などから資金を借り入れる。
 (3)必要性が薄い資産を売却する。
 (4)無駄な経費を削減する。
 

株式を発行する
 株式を発行する(新株発行)によって資金調達する方法です。新株発行により、自己資本が増加します。その結果、自己資本比率が高まり、多少の損失がでても債務超過に至るおそれも少なくなり、また、調達した資金を返済する必要もないため、最も健全的な資金調達方法です。
 ですが、その一方で新株発行を引き受けてくれる出資者がいるのか、出資者が現れても経営権が奪われるのではないか、会社が利益を上げたなら多額の配当を要求してくるのではないかというおそれも生じます。 また、配当金は税引き後の利益から支払うものであり、費用(損金)とはならないため、負担は少なくありません。


金融機関などから資金を借り入れる
 中小企業は従来は金融機関からの借入で運転資金や季節資金(納税、賞与など)をまかなってきました。ですが、「貸し渋り」「貸し剥がし」と言われるように特に都銀の中小企業に対する貸出は難しくなってきています。


必要性が薄い資産を売却する
 現在、使用していない、もしくはあまり利益を生まない資産を売却することで売却資金が入手できます。また、売却損の計上による法人税等の減少も生じれば納付すべき税金の減少を通じて、結果的に資金調達したのと同じになります(売却損を計上しても利益が出ているという条件付きになりますが)。
 通常、売却の対象資産としてはゴルフ会員権、遊休不動産・設備、有価証券などが対象となります。
 なお、売却でなく、廃棄した場合でも、廃棄損の計上による法人税等の減少による納付すべき税金の減少を通じて、結果的に資金調達したのと同じになります(廃棄損を計上しても利益が出ているという条件付きになりますが)。
 つまり、売却損・廃棄損の計上 →利益の減少 →課税所得の減少 →法人税等の減少ということが起こるわけです。


無駄な経費を削減する
 企業はどこでも経費削減に努めていますが、それでも無駄な経費が残っているものです。一年に一度自動振替で銀行預金口座から引き落とされる会費などの経費、どんな保障内容となっているのかわからない複数の保険契約など、無駄と言うよりはどんなサービスを受けているのかわからずに支払を続けている(特に自動振替で)経費がいくつかはどの企業にもあるのではないでしょうか。そうした経費を見直すことによっても手持ち資金を増加させることができます。


その他

 時折、ご両親から事業を引き継いだ個人事業者の方にあるのですが、自分で所有している財産で所有していることを忘れている財産もあります。忘れているぐらいですから、金額的には百万円もいかないものがほとんどです。こうした「忘れ財産」のうち有価証券など換金性の高いもので、御本人が株に興味を持っていなければ換金してしまうことをお勧めしています。

horizontal rule