このページでは会社を運営していくために必要な諸手続（主に官公庁向け）で、ともすれば忘れやすいものを解説していきます。税金がらみ（法人税、消費税など）は顧問税理士の方が間違いなく処理してくれると思いますので、割愛します。

●取締役の変更登記（交替・重任）を忘れずに行いましょう
　商法上、株式会社の取締役の任期は２年と決められていますので、たとえ取締役の変更がなくても、少なくとも２年ごとには取締役の変更登記（交替・重任）をしなければなりません。
　この登記をせずに放っておくと、法務省が強制的にその会社は活動していないものとみなして（休眠会社）、解散の登記を強制的に行うことがあります。ちなみに法務省は平成14年10月現在で５年間登記がされていない株式会社に対して、休眠会社とみなし、休眠会社の整理を行っています。
　なお、たとえ解散の登記がなされても、解散後３年以内であれば，株主総会の特別決議により会社を継続すること（解散会社を解散前の状態に戻し，営業活動ができるようにすること）ができます。