中小企業会計基準について

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中小企業会計基準について
 また、中小企業の会計の指針となる中小企業の会計に関する指針(平成20 年版(日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって作成したものです。

 

●中小企業の決算書作成のルールはどうなっているのか
 これまで、中小企業では多くの会社は税法のみに準拠して決算書を作成してきたというのが事実だと思います。
 そうしますと、会社の業績が悪化すると減価償却費の全部や一部を計上せず、利益をかさ上げした決算書を作成してきたということもありました。
 この場合、税法上は問題ありません。法人税では減価償却費を計上するかどうかは会社の任意とされているからです。
 また、税法が認めている費用計上の要件は限定されているために、土地やゴルフ会員権の「時価」が帳簿価額を大幅に下回っていても、なかなか会社は評価損を計上しづらいということもあります。
 さらには税法も無視して会社の都合のいいように決算書を作成しているところもあるかもしれません。


●金融機関は決算書を信用できるか
 そうしますと、これから中小企業への融資を多くしていこうと考えている金融機関は決算書をみても「土地1億円となっているが、時価はいくらなんだろう」とか、「棚卸資産が3千万円あるが、全部売れる見込みはあるのだろうか」と疑心暗鬼におちいり、融資をしたいのだが、ちょっと踏みとどまってしまうということも十分に考えられます。
 また、減価償却費の計上をやめたり、販売見込みのない商品を損失に計上せずに利益を出して、「俺の会社は利益を毎期1千万円以上でせる立派な会社だ。そして、俺も立派な経営者だ」と経営者が誤解するのも不幸なことです。
 わかりやすくいえば、そんな感じで中小企業での(統一した)会計基準の作成が求められてきたという背景があるように考えています。


●中小企業会計基準には従わなければならないのか
 そこで、近日中に公表される中小企業会計基準ですが、減損会計、退職給付会計、税効果会計などかなり難しい会計ルールがその内容に盛りこまれそうです。
 減損会計とは何かとかはここでは書きませんが、問題は中小企業はその中小企業会計基準に従わなければ何か問題が生じるのかということでしょう。
 結論からいえば、従わなくても罰則はないと思います。社員5人以下で経理は社長の奥さんが行っている会社などいくらでもあり、現実問題として対応できるわけがないからです。
 ただし、中小企業会計基準が公表された時には同時に中小企業会計基準チェックリストも公表され、金融機関から融資を受ける場合にはそのチェックリストの提出を求めるということは十分にありえます(現在でもチェックリストはあり、そうした融資も多くの金融機関で行われています)。
 当然ながら、そのチェックリストの「点数」で金融機関は融資を行うかどうかを判断したり、貸出利率をどうするかを決めることになるわけです。
 要は中小企業会計基準は向こうから会社に入ってきて文句を付けることはしないでしょうが、こっちから金融機関などに出向くとき、それを意識するというような感じと思っています。


●それでは経営者はどうすればいいのか
 中小企業会計基準が例えば減損会計の適用を求めるといっても、日経新聞の記事ですと、上場企業レベルの適用ではなく、ある程度の簡便的な適用となると記載しています。 また、来月から適用ということもないでしょうから、顧問税理士に基準の動向について情報をもらって、概要をとりあえず理解しておいてください。
 また、土地やゴルフ会員権のようにある程度の相場がわかるものについては、その相場をもとに貸借対照表を作成してみて、資本への影響をシュミレーションしてみることをお薦めします。
 あと、できれば経営計画を作成してみてください。経営計画は経理のためだけではなく、経営者が会社を経営するために必要なものですが、今後、税効果会計を適用しようとした場合には必要となるものですから、これからのことも考えて作成してみるのもかなり重要なことです。

●参考サイト
 (1)日本税理士連合会が作成した中小企業会計基準ならびに同チェックリスト
   http://www.nichizeiren.or.jp/taxplayer/chusyo.html
 

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