雇用保険とは

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雇用保険とは
 従業員が失業した場合に失業保険など(失業等給付)や教育訓練などの補償や給付を行う保険です。
 

雇用保険の対象者
 (1)雇用保険の対象:一定の適用除外(日雇労働被保険者等)に該当する従業員を除き、すべての従業員が対象になります。
   パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上雇用されることが見込まれる場合には加入させなければなりません。

   <雇用保険の適用除外者>
    ・4月1日(保険年度の初日)において、64歳以上の従業員
     つまり、
65歳に達した以後は雇用保険は免除されるということです。
   ・65歳になった日以後新たに雇用される者
    ・1週間の労働時間が30時間未満で、正社員の1週間の所定労働時間に比べて短く、季節的に雇用される者、または短期の雇用に就くことを常態とするもの(日雇労働被保険者に該当する者を除く)
    ・4カ月以内の期間を予定して行われる季節的事業(スキー場など)に雇用される者
    ・日雇労働者(日々雇用される者)で日雇労働被保険者となる者以外の者
    ・船員保険の被保険者
    ・国、都道府県などの事業に雇用される者のうち、離職した場合にほかの法令などに基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、雇用保険の失業手当などの金額を超えると認められる者

 (2)未加入によるトラブル
  これらの適用除外や加入条件をしっかりと把握していないことが原因で、加入手続きが漏れてしまい、退職後に給付がもらえないといったト ラブルがよくあります。  
  従業員を雇用したら、労働条件をしっかりと確認し、雇用保険に加入させるかどうかを判断し、漏れなく手続きをしなければなりません。


雇用保険の「賃金」とは
 
(1) 雇用保険料を計算する際の「賃金」は、労働の対価として会社が従業員に支払うすべてのものです。基本給はもちろん、諸手当などは名称の如何を問わず賃金となります。
 (2)年3回以下の賞与は健康保険や厚生年金保険の保険料計算では報酬に含まれませんでしたが、雇用保険では賃金に含まれます。


雇用保険給付の種類
 (1)基本手当(失業手当)
  求職期間中の所得保障の役割をします。この基本手当は、従業員が退職後、ハローワークで手続きをすることで受給することができます。
  退職理由や雇用保険に加入していた期間によって、もらえる額や期間が変わってきます。

 (2)再就職手当
  就職が決まったときに支給されます。

 (3)雇用継続給付
  ・ハローワークに申請することで、育児休業や介護休業期間中に給付を受けることができます。
  ・育児休業期間中には育児休業基本給付金、介護休業中については介護休業給付金が支給されます。
  ・60歳を超えても引き続き従業員を雇用する場合には、高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。
  ・介護休業中には介護休業給付金が支給されます

 (4)教育訓練給付
  ・教育訓練給付金

・雇用保険の主な給付
 (1)求職者給付
  @基本手当
  A技能習得手当
  B寄宿手当
  C傷病手当
  D高年齢求職者給付金
  E特例一時金

 (2)就職促進給付
  @再就職手当
  A就業手当
  B常用就職支援手当

 (3)教育訓練給付
  @教育訓練給付金


教育訓練給付の手続
 
(1)教育訓練給付とは
   @給付条件
   雇用保険の給付金のひとつです。雇用保険に加入していた期間が3年以上ある従業員が、資格を取るために講座を受講した場合などに支給されます。
   この教育訓練給付をはじめて受ける場合には、必要な雇用保険加入期間は3年ではなく1年となります。

 <教育訓練給付の対象>
 情報処理や医療、建設・土木といった幅広い分野の教育訓練が教育訓練給付の対象になっています。従業員の能力開発や向上のためにも、この制度を使ってみるといいでしょう。

   A会社を辞めた従業員が教育訓練給付を受けるためには
   退職日の翌日から1年以内に受講を開始し、さらに、在職中に雇用保険に加入していた期間が3年以上あることが必要です。

(2)教育訓練給付の額は
 @支給額
  受給できるのは、教育訓練(講座の受講など)にかかった費用の20%(10万円が限度)です。

 A教育訓練給付が受けられない場合
  教育訓練にかかった費用の20%相当額が4,000円以下の場合には、受給することができません。

(3)申請のしかた
 @支給申請手続き
  教育訓練給付を受けるためには、ハローワークで手続きをしなければなりません。講座などの教育訓練終了の日の翌日から1ヶ月以内に「教育訓練給付金支給申請書」等をハローワークに提出します。

 A申請に必要な書類
  ・「教育訓練給付金支給申請書」
  ・教育訓練終了証明書
  ・雇用保険被保険者証
  ・教育訓練の費用を支払ったときの領収書
  ・本人の住所が確認できるもの
  ・返還金明細書

   
高年齢雇用継続基本給付金の手続
 (1)給付条件
  雇用保険に加入していた期間が5年以上あり、60歳になってからも引き続き会社に勤めている従業員に支給されます。給付金をもらうためにはハローワークで申請手続きをします。

 (2)給付額
  60歳以降の各月に支払われる給与額が、60歳になったときの給与額の75%未満になったとき、60歳以降の各月に支払われた給与額の最高で15%が、高年齢雇用継続基本給付金として支給されます。
  支給期間は、当該従業員が65歳になるまでです。

   ※老齢厚生年金を受けている者が高年齢雇用継続給付を受けると、老齢厚生年金額の一部が支給停止になることがあるので注意が必要です。

 (2)必要な書類
  ・「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」
  ・雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書
  ・タイムカードや賃金台帳
   ・従業員の年齢が確認できるもの(運転免許証など)。

 (3)<申請期限>
  初回の申請は、最初に支給を受けようとする対象月の初日から4カ月以内に申請します。
  2回目以降の申請は、八ローワークから指定された期日までに行います。


高年齢再就職給付金の手続
 (1)給付条件
  一度会社を退職してから、60歳以降に再就職した場合に支給されます。
  ただし、退職前に雇用保険に5年以上加入していて、退職後、雇用保険の基本手当(失業給付)を受けていることが条件です。給付金をもらうためにはハローワークで申請手続きをします。

 (2)給付額
   再就職後の給与額が基本手当の賃金月額の75%未満になったときに支給されます。支給額は60歳以降の各月に支払われた給与額の最高15%で、支給期間は当該従業員が65歳になるまでです 。

 (3)必要な書類
  「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請害」、タイムカード、賃金台帳、運転免許証などの従業員の年齢が確認できるものが必要になります。

 

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