労働法規の知識

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会社設立時の届出
 (1)労働基準監督署

 (2)ハローワーク


就業規則
  
就業規則とは、従業員が守るべき規律や労働条件を定めたものです。
 労働基準法では、常時使用する従業員が10人以上の会社では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。


36協定
 法定労働時間を超えて従業員を働かせたいときには、会社と従業員の過半数を代表する者とで「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」を結ばなければなりません。
 この36協定を結ばずに法定労働時間外に働かせると違法になってしまいます。

 36協定を結んだら、必ず労働基準監督署に届け出なければなりません。

 

労働者名簿と賃金台帳
 (1)労働者名簿
  従業員が入社したら労働者名簿を作成しなければなりません。雇用保険や社会保険の諸手続きで必要になることがあるので、従業員が入社したらすぐに作成するようにします。
  記載内容は氏名や生年月日、住所、退職理由などを記載しなければなりません。

 (2)賃金台帳
  @従業員に賃金を支払ったら、賃金台帳に記載しなくてはなりません。従業員が入社した際に労働者名簿とあわせて作成するようにします。
   賃金台帳も労働者名簿と同様に、雇用保険や社会保険の諸手続きのときに必要になることがあります。賃金台帳は、パソコンなどで作成しておくと便利です。

  A記載内容
   従業員に賃金を支払った都度(給与計算事務が終わったら)、賃金額や労働時間などを記載しなければなりません。

 (3)労務関係の帳簿の保存
  労働者名簿や賃金台帳をはじめとした帳簿は、会社で保管しておかなければなりません。
  保管が必要な帳簿と保管期間は次のとおりです。
  @労働者名簿
   従業員の死亡、退職、解雇の日から3年
  A賃金台帳
   最後に記入した日から3年
  B雇い入れ、解雇、退職に関する書類
   従業員の死亡、退職、解雇の日から3年
  C災害補償に関する書類
   災害補償が終わった日から3年
  D賃金そのほか労働関係に関する重要な書類
   完結の日から3年


 

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