キャッシュフロー計算書作成

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 当事務所では中堅企業および中小企業のキャッシュフロー計算書の作成支援を行っております。キャッシュフロー計算書の作成方法(表示方法)にはと直説法と間接法があり、実務では間接法による作成がほとんどです。しかしながら、間接法による作成の場合、営業活動に係るキャッシュフローの計算がなかなか理解しづらく、市販の会計ソフトで正確なキャッシュフロー計算書を作成するのに苦労されている企業が多いようです。
 また、市販本をみてみましても営業キャッシュフローの作成方法を例えば、「税引前利益のうち、キャッシュフローの増減を伴わない項目」、「税引前利益のうち、営業キャッシュフローに分類されない項目」のように、いくつかのカテゴリーに分類して解説しているものが多いようです。
 ですが、なぜそういったカテゴリーになるのか、記載されているカテゴリーで十分なのかは説明されていないことが多く、また、実際にキャッシュフロー計算書を作成する担当者にとっては作成上のポイントや留意点までは解説し切れていないことが多いように思えます。

 さらに、キャッシュフロー計算書は財務会計で作成方法が規定されているため、それを会社の経営管理に利用しようとすると限界がある場合があります。例えば、新規事業のために人員を増やしてもその人件費は営業キャッシュフローに、設備投資を行ってリース料を支払っても財務キャッシュフロー(平成20年4月より)ということがあるためです。

 そうしたニーズに対応するため、当事務所では制度会計に基づいたキャッシュフロー計算書のみならず、お客様の経営管理に役立つような経営管理用のキャッシュフロー計算書作成を支援します。

 ちなみにキャッシュフロー計算書作成上の留意点としては次のような点があります。
 ・訂正仕訳を「赤黒方式」で処理した場合、その分を除外していますか
 ・未収入金勘定や未払金勘定は営業活動または投資活動別に補助科目を設定してしますか

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